弁護士費用について

法律相談にかかる費用

ご自宅などへ弁護士がうかがって法律相談をする場合には、
別途、日当（後記をご参照ください）をお願いすることがあります。

裁判や調停など法的手続きを依頼する場合にかかる費用

交渉・訴訟・調停などご相談から事件の受任に至った事件について、委任契約時に必要な費用です。
原則として、委任契約が成立した時点でお支払いください。
〈 金額の目安 〉その事件で問題になる金銭や財産の価額（経済的利益）の5～8％

ご依頼いただいた交渉・訴訟・調停などが終結した時点で、その成果に応じてお支払いください。
〈 金額の目安 〉その事件で問題になる金銭や財産の価額（経済的利益）の10～16％

概ね半日以上事務所かかる出張・出廷について、移動に要する時間などに応じて、交通費などの実費とは別にお支払いいただく費用です。
〈 金額の目安 〉半日以内3～5万円、終日5～10万円、宿泊を要する場合は協議させて頂きます。

通信費や交通費、コピー代、戸籍謄本等の書類を取るときの手数料、裁判所に納める印紙や郵便切手など、ご依頼いただいた事件の処理に要する経費です。
※事件終結時に精算します。

その他の費用

遺言書や契約書などの作成、内容証明郵便の発送などの事務処理について発生する費用です。
〈 例 〉遺言書作成については、遺産の総額の0.3～2％、内容証明郵便の発送等については、5～10万円

企業などの通常の業務に関する法律相談や簡単な書類の作成・チェックから、契約等の立会や従業員の法律相談など、顧問契約の内容に応じて算定する金額を毎月お支払いいただきます。
〈 金額の目安 〉月額5～10万円（ニーズの頻度や内容により応相談）
※裁判手続をとるときには、別途算定する着手金・報酬金・日当・実費が必要になります。

支払い時期等

「着手金」は、委任契約を交わした後、基本は、弁護士が依頼された業務を開始する時にお支払ください。
「報酬金」は、事件処理が終了し、成功報酬を算定してから、お支払ください。